中国政府は7月24日、子どもや保護者の負担軽減のために宿題と学習塾などでの校外学習を減らす｢双減政策｣を打ち出し、校外学習機関の非営利化を強く求めた。オンライン学習支援サービスを手掛ける「新東方教育科技New Oriental Education & Technology）」や「好未来教育集団（TAL Education Group）」「北京高途雲集教育科技（Beijing Gaotu Yunji Education Technology）」「VIPKID」などK-12（5歳児から高校生）を対象とする教育企業は、打撃を受けながらも事業方針の転換による生き残りを目指している。 K-12対 …
