トランプ米大統領は4月「相互関税」政策を発表した。報復措置を発表した対中国の相互関税の税率は最終的に125％にまで引き上げられ、計145％の高関税となった。世界にサプライチェーン（供給網）が広がる企業はこのニュースに震撼した。しかし、ほとんどの輸出産業が不安に陥るなか、中国の太陽光発電関連企業はさほど心配している様子はなく、日本企業のトランプ関税への対策のヒントになるかもしれない。 中国は世界最大の太陽光パネルの生産国であり、低価格かつ高品質な製品を武器に、世界シェアの7割以上を占めている。業界メディア「PV-Tech」が発表した「2024年世界太陽光発電モジュールサプライヤー・トップ10ラン …
