アクションカメラのパイオニア、米GoProは先ごろ、米国証券取引委員会（SEC）に提出した8-K報告書の中で、「継続企業としての存続に重大な懸念がある」と表明した。決算資料によると、同社は長年にわたり赤字が続いており、2023年から25年までの純損失は累計で約5億6900万ドル（約920億円）に達した。26年1～3月期の売上高も前年同期比26.2％減少し、純損失はさらに拡大している。 一方で、中国・深圳発の企業である大疆創新科技（DJI）と影石創新科技（Insta360）が、世界のアクションカメラ市場の勢力図を急速に塗り替えている。 市場調査会社・久謙咨詢（Meritco Services）に …
